創業を決意してから創業に至るまでには、準備すべき事項、必要な手続き等がたくさんあります。
まずは基礎的な知識を身につけましょう。

J-Net21　業種別スタートガイド　医療・福祉編（中小企業基盤整備機構）　

また以下の機関では、創業や会社設立に関する各種無料相談やサポートを行っています。

• 埼玉県創業・ベンチャー支援センター
• 商工会議所
• 商工会
• 朝霞市起業家育成相談

介護保険法や廃棄物処理法等法律の内容をチェックする場合は、以下のホームページで調べることができます。

法令データ検索システム（電子政府の総合窓口内）

１　開業の際は、関係機関に開業届が必要です。

開業届	最寄りの税務署 国税庁ＨＰトップページにリンク。 「国税庁について」のページをご覧ください。 最寄りの県税事務所 市・区役所、町村役場（法人を設立して開業する場合のみ必要）

２　以下のものに該当する場合は、許可等が必要です。

届出が必要なもの	届出機関
介護（保険）サービス事業者	各県福祉保健総合センター等
障害者福祉サービス事業者	埼玉県　福祉部　障害者福祉課
介護タクシー	埼玉運輸支局
保育所	市役所、町村役場
一般廃棄物処理業、浄化槽清掃業	市役所、町村役場
産業廃棄物処理業、浄化槽保守点検業	最寄りの環境管理事務所 ただし、さいたま市と川越市の場合は市役所

３　開発規制の面から以下の届け出等が必要な場合があります。

開発規制	最寄りの市町村または県土整備事務所

創業する時、どうしても自己資金が足りない場合は、借入等により調達することが考えられます。資金の調達方法として以下の手段があります。

１.融資

埼玉県制度融資

埼玉県が民間金融機関に対して利子補給を行うため、低い利率で融資を受けられます。
起業家育成資金

政府系金融機関

国民生活金融公庫では、創業者向けの融資が設けられています。　
新規開業ローンのご案内（国民生活金融公庫）

市制度融資

以下の市でも創業者向けの融資が設けられています。

さいたま市	創業支援資金融資制度 さいたま市ＨＰへリンク。「暮らしのキーワードから調べたい　融資」のページをご覧ください。
川越市	新規創業者支援資金融資
川口市	中小企業創業支援資金融資
加須市	起業家育成資金
越谷市	起業家育成資金 越谷市産業情報ネットワークへリンク。「融資・補助金」のページをご覧ください。
朝霞市	起業家育成資金融資制度

２　補助金、助成金

従業員の雇用を条件とする補助制度

創業前に、事前の届け出等が必要となるものもありますので、申請をお考えの場合は、各お問い合わせ先に御確認ください。

• 最寄りの公共職業安定所で受付を行うもの
  • 受給資格者創業支援助成金（厚生労働省）
  • 子育て女性起業支援助成金（厚生労働省）
• （社）埼玉県雇用開発協会で受付を行うもの
  • 地域創業助成金（厚生労働省）
  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金（厚生労働省）

ビジネスプランの事業化支援のための助成制度

優れた技術シーズ、ビジネスアイデアを有する方に対して資金面での助成とビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを実施し、事業化を支援するものです。

中小企業基盤整備機構で受付を行うもの　　事業化助成金

以下の市町村では、開業時等に補助金を支給しています。

秩父市	空き店舗対策事業補助金
越谷市	空き店舗等活用事業費補助金 越谷市産業情報ネットワークへリンク。「融資・補助金」のページをご覧ください。
朝霞市	起業家研修補助金
桶川市	空き店舗活用補助事業
八潮市	新規創業資金融資利子補給 八潮市ＨＰへリンク。「商工振興課」のページをご覧ください。

仕入れは、売上や利益にも関係してきます。安くて良いものを見つけるよう努力しましょう。

ＷＡＭＮＥＴ
全国の介護保険・障害福祉サービスの事業者、医療機関の検索ができます。

さいたま介護ネット
介護保険の説明、介護サービス事業者向け情報、関連データなどを提供しています。

経革仕事情報（受注する）
経革仕事情報（発注する）
経革広場が運営する「取引拡大」をインターネットで支援するためのサービスです。

彩の国いきいき企業応援団
埼玉県内各種中小企業の商品を紹介しており、食料品製造業者も掲載されています。

※ご不明な点は、埼玉県創業・ベンチャー支援センターや地元の商工会議所または商工会にご相談ください。

人材の確保については、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）を活用することが多いですが、以下のホームページも活用できます。

• 経革広場人材紹介
• シルバーしごとネット（都道府県シルバー人材連合）
• ハローワーク　インターネットサービス（厚生労働省）

※ご不明な点は、埼玉県創業・ベンチャー支援センターや地元の商工会議所または商工会にご相談ください。